外国免許

【アメリカ在住者】失効した日本の免許を一時帰国時に再取得した事例

今回紹介する事例は、過去に取得していた日本の普通自動車免許を期限切れのため失効してしまったアメリカ在住の日本人が、日本への一時帰国時に「外国免許の切り替え制度」を使い、筆記・実技試験免除で日本の普通自動車免許を再取得できた事例です。

それでは、本文にて、詳しい状況や、必要手続き・書類などについて紹介して行きます。

本事例の状況詳細

アメリカ在住の日本人で、過去に日本の普通自動車免許を取得していたが、2016年に失効してしまったアメリカ在住の日本人。

2022年に入り、日本の普通自動車免許を再取得したいと考え、日本への一時帰国前に、愛知県警に相談したところ、6年前に既に失効した免許の更新は不可能と伝えられた。

※ただし、やむを得ない理由がある場合には失効後3年までは救済措置あり。(本ケースでは該当しない)

一方で、アメリカの自動車免許を日本の免許へ切り替えすることは可能との回答も得たため、必要書類などを揃えて外国免許切り替えの手続きを行った。

実際に行った手続きフロー

➀アメリカより日本へ帰国する2週間前に、JAF中部支部へ外国運転免許証翻訳文の発行申請依頼。

今回の事例では、日本の実家より現金書留で依頼書類などをJAFへ郵送し、依頼書類として、申請書・アメリカの自動車免許写し・翻訳料金を同封。

②「あいち電子申請・届出システムサイト」より、平針運転免許センターでの外国免許切り替えをWEB予約。

平針運転免許センターでの申請日より、2週間前から予約可能だが、予約は直ぐに埋まる点には注意が必要です。

➂平針運転免許センターでの申請日の数日前に、JAFによる外国運転免許証翻訳文が実家に到着。

④アメリカから日本へ一時帰国。住民票取得のため、まずは転入手続きのために愛知県内の某市役所へ訪問するも一時帰国を理由に、転入手続きが認められなかった。

⑤転入手続きができない旨を愛知県警に相談したところ、愛知県書式の「居住証明書(日本在住家族の押印必須)」で代用を認められた。

⑥平針運転免許センターでの外国免許申請当日。必要書類を持参して、免許センターの16番窓口で書類審査を受ける。

窓口にて、必要書類の提示・免許失効の事情説明をする。

⑦結果として、外国免許を日本の普通自動車免許へ切り替えする申請であったが、本来必要な「知識確認・実技確認」を免除され簡単な視力検査などのみで普通自動車免許が即日発行された。

今回の事例で、注目すべき点は本事例の申請者が、下記の「外国免許切り替えの際の知識確認・技能確認の免除対象地域」に該当していないにもかかわらず、免除の対象となった点です。

外国免許切り替え時に知識確認・技能確認が免除される国

参照:警視庁(外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには)

今回の事例で免許センターに提出した必要書類

必要書類

  • 失効した日本の普通自動車免許(全て)
  • アメリカの新旧自動車免許
  • アメリカの自動車免許の日本語翻訳文
  • 新旧パスポート
  • 戸籍抄(謄)本・居住証明書
    ※住民票があれば不要
  • 顔写真
  • 出入国証明書(USCIS&FOIAを通じて取得
    ※本事例では申請方法を誤り免許切り替え日当日に提出できなかった。

注意すべき条件

免許取得後、3ヶ月以上の期間アメリカに滞在していたことを証明する書類として、「出入国証明書」を提示予定でしたが、持参できなかったため、新旧外国免許証・新旧パスポートの記録などから判断して、免許取得後の滞在期間が確認されました。

☆ 免許取得後、3か月以上の滞在が外国免許証等で確認できない場合の必要書類

  • 外国免許の発給機関(外国行政庁)が発給する免許取得年月日、更新記録等の運転 免許記録(経歴)証明書
  • 当該外国免許証の更新前の旧免許証
  • 外国行政庁が発給した外国免許証の内容に関する証明書等
  • 当該外国の出入国証明書等 ※ 外国で取得した証明書等には、当該国の外務省による公印確認又はアポスティー ユが必要です。

参照:愛知県警察署(運転免許試験)

まとめ

本事例は、失効した日本の免許を外国免許やその他の必要書類を使って、再取得することができた事例です。

外国免許を使った免許の切り替えについては、様々なケースがあるため、免許切り替えの申請時には、既に失効している昔使っていたパスポートや自動車免許なども年のため持参することをおすすめします。

免許切り替えの一例としてぜひ本事例が参考となれば幸いです。