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技人国ビザから永住ビザを取得する方法

技人国ビザをもつ外国人の多くは、永住ビザを取得して日本人と同じような条件での在留を希望していることでしょう。

今回は、技人国ビザから永住ビザを取得する要件や申請手順について紹介します。

永住ビザ取得に必要な要件

永住ビザは多くのメリットを得られる代わりに、取得するための難易度は高いです。


まずは、技人国ビザをもつ外国人が、永住ビザを取得するために最低限必要な要件3つを紹介します。

犯罪歴が無いこと

日本の入管法だけでなく、全ての法律に違反歴があってはなりません。

違反をして罰則を受けてしまうと、永住ビザの審査に大きな悪影響となります。

具体的には「懲役、禁固若しくは罰金又はこれらに相当する刑の罰則」を受けてしまうと永住ビザの申請ができません。(交通違反での罰金は含まれない)

なお、懲役・禁固の執行から10年が経過した場合や執行猶予期間が過ぎて5年が経過している場合、罰金の支払いを終えた後には、永住ビザの申請ができます。

自分で生計を立てられること

日本において、自分で生計を立てられる経済力を証明する必要があります。
経済力の証明は、年収や資産に限られず外国人がもつ特別なスキルでも経済力を証明できます。

具体的には、申請する本人名義の預金通帳の写しや、高度な資格をもつ証明書などが証明書類として考えられます。

また、転職歴が多い場合や長期の離職期間がある場合は、審査に悪影響となる可能性が高いです。

日本に利益がある人材であること

日本での長期間の在留歴や、公的義務を適正に履行していることが必要です。

最低限の条件として、日本に10年間以上在留しており、過去の年金や税金などの支払いに未納が無いことなどが求められます。

また、技人国ビザで5年間の在留期間を与えられた後でなければ、永住ビザ申請はできません。

永住ビザの申請手順

次に永住ビザの申請手順を3つのステップで紹介します。

➀必要書類の準備

永住ビザ申請に必要な書類の準備をします。

職場からの在職証明書、年金や税金の支払い状況の証明書、身元保証書など入管より求められる必要書類の収集や申請書の作成をします。

準備する書類には、納税証明書など3ヶ月の有効期限がある書類もあるため、期限切れには注意が必要です。

また、上記に加えて推薦状や過去に授与された賞などがあれば、審査においてプラスの要素となるため積極的に申告して下さい。

なお、申請する本人の状況によっても必要書類が異なるので、事前に入管などに問い合わせることをお勧めします。

②入管への申請

必要書類が揃ったら、入管へ永住ビザの申請をします。

永住ビザの審査期間は4ヶ月以上かかることが普通で、審査内容によっても審査期間は大きく異なります。

申請時に提出した書類に不備があり、書類の追加提出が必要な場合は審査が中断するため、審査の遅延に繋がります。

また、審査中に転職や法令違反などがあった場合は、直ぐに入管へ報告する義務があります。
永住ビザ取得後に、報告漏れが判明した場合はビザ取り消しの可能性もあるので注意が必要です。

➂永住ビザ発行

無事に永住ビザの発行が許可された場合は、入管よりはがきで通知されます。

はがきが届いた場合は指定された期日までに、現在もっている技人国ビザとパスポート、8,000円の収入印紙を入管で提出することで、永住ビザを取得できます。

なお,不許可の場合は、はがきの代わりに不許可の通知書と理由書が届きます。

永住ビザ申請の回数に制限は無いため、理由書の内容も参考にして、次回以降の申請に役立てて下さい。

永住ビザ取得の準備は計画的に行いましょう

永住ビザの取得には、厳しい要件を満たす必要があり、多くの書類準備も必要になります。

そのため、永住ビザの取得を目指す場合は日頃から3つの要件を意識して在留し、要件を満たした際には余裕をもって申請の準備を進めることをお勧めします。