特定技能

【建設業】特定技能2号の職種と技能水準

・建設業の企業から特定技能2号について聞かれそう…

・建設業の特定技能2号についての情報が見つからない…

こういった疑問に答える記事です。

この記事を読むことでわかる内容は下記のとおりです。

  • 「建設業」特定技能2号の全職種
  • 「建設業」特定技能2号に必要な技能水準

この記事では、入管庁より公表されている情報を参考に「建設業」特定技能2号の職種と技能水準について、わかりやすくまとめました!

外国人雇用の提案営業をする際に、「特定技能2号」についての説明もできれば、企業の信頼を勝ち取りやすくなるでしょう。

「建設業」特定技能2号についての知識がつく内容ですので、ぜひ最後までご一読ください。

「建設業」特定技能2号の全職種

まずは、「建設業」特定技能2号の職種(業務区分)を表で解説します。

「建設業」特定技能2号の19職種は次のとおり。

職種 (業務区分)業務内容
型枠施工型枠施工(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリートを打ち込む型枠の製作、加工、組立てまたは解体の作業に従事し、工程を管理)
左官(複数の建設技能者を指導しながら、墨出し作業、各種下地に応じた塗り作業(セメントモルタル、石膏プラスター、既調合モルタル、漆喰等) に従事し、工程を管理)
コンクリート圧送(複数の建設技能者を指導しながら、コンクリート等をコンクリートポンプを用いて構造物の所定の型枠内等に圧送・配分する作業に従事し、工程を管理)
トンネル推進工(複数の建設技能者を指導しながら、地下等を掘削し管きょを構築する作業に従事し、工程を管理)
建設機械施工(複数の建設技能者を指導しながら、建設機械を運転・操作し、押土・整地、積込み、掘削、締固め等の作業に従事し、工程を管理)
土工(複数の建設技能者を指導しながら、掘削、埋め戻し、盛り土、コンクリートの打込み等の作業に従事し、工程を管理)
屋根ふき(複数の建設技能者を指導しながら、下葺材の施工や瓦等の材料を用いて屋根をふく作業に従事し、工程を管理)
電気通信(複数の建設技能者を指導しながら、通信機器の設置,通信ケーブルの敷設等の電気通信工事の作業に従事し、工程を管理)
鉄筋施工(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋加工・組立ての作業に従事し、工程を管理)
鉄筋継手(複数の建設技能者を指導しながら、鉄筋の溶接継手、圧接継手の作業に従事し、工程を管理)
内装仕上げ(複数の建設技能者を指導しながら、プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事の作業に従事し、工程を管理)
表装(複数の建設技能者を指導しながら、壁紙下地の調整、壁紙の張付け等の作業に従事し、工程を管理)
とび(複数の建設技能者を指導しながら、仮設の建築物、掘削、土止め及び地業、躯体工事の組立て又は解体等
建築大工(複数の建設技能者を指導しながら、建築物の躯体、部品、部材等の製作、組立て、取り付け等の作業に従事し、工程を管理)
配管(複数の建設技能者を指導しな
がら、配管加工・組立て等の作業に
従事し、工程を管理)
建築板金(複数の建設技能者を指導しながら、建築物の内装(内壁,天井等)、外装(外壁、屋根、雨どい等)に係る金属製内外装材の加工・取り付け又はダクトの製作・取り付け等の作業に従事し、工程を管理)
保温保冷(複数の建設技能者を指導しながら、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業・化学工業等の各種設備の保温保冷工事作業に従事し、工程を管理)
吹付ウレタン断熱(複数の建設技能
者を指導しながら、吹付ウレタン断熱
工事等作業及び関連工事作業に従
事し、工程を管理)
海洋土木工(複数の建設技能者を指導しながら、水際線域、水上で行うしゅんせつ及び構造物の製作・築造等の作業に従事し、工程を管理)
参照 : 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 (建設分野の基準について)

上記の表で解説した業務以外にも、同じ職場にいる日本人が通常行っている業務に「付随業務」として従事することは認められます。

※付随業務例 (作業準備、運搬、片付けなど)

なお、付随業務が業務の大半になってはいけない点については、注意して下さい!

「建設業」特定技能2号に必要な技能水準

次は、特定技能2号の在留資格を取得するために必要な、技能水準について解説します。

試験要件

各職種で設けられた「建設分野特定技能2号評価試験」または「技能検定1級」に合格することで試験要件を満たすことができます。

なお、2022年2月現在、「建設分野特定技能2号評価試験」についての内容は公表されていません。

技能検定1級についての詳しい情報は、「中央職業能力開発協会」のホームページを確認して下さい。

実務経験

試験要件に加えて、建設現場で複数の労働者を指導しながらの作業を行った経験や、工程を管理した経験(班長)などの実務経験も必要です。

実務経験の指標としては、「建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベル3(職長レベルの建設技能者)」が想定されています。

※建設キャリアアップシステムの能力評価基準について詳しい内容は、「CCUSポータル 能力評価制度について」を確認して下さい。

上記の「試験要件」と「実務要件」を満たすことができれば、特定技能1号を経ることなく特定技能2号の在留資格を申請する権利がある点については知っておいて下さい。

まとめ

特定技能2号の在留資格を取得できることが決定している業種は、「建設業」と「造船・舶用工業」のみです。

建設業で外国人の受入れをしたい企業には、ぜひ「特定技能制度」を提案してみて下さい!